従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成29年5月1日〜平成34年4月30日までの5年間
２．内容
目標１：妊娠中や産休・育休復帰後の女性従業員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
●平成29年5月初旬〜 相談窓口の設置について検討
●平成29年5月中旬〜 相談窓口の設置について従業員への周知
目標2：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
●平成29年5月初旬〜 制度に関するリーフレット配布
目標3：育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
＜対策＞
●平成29年5月〜 現状・実態を把握
●平成29年6月〜 育児休業中の体制の見直しを実施する。
